銀行との長いおつきあいは、早くはじめたほうがいい

デフレからなかなか脱却できない昨今、銀行から融資を受けるのも容易くない時代です。歯科医でも、貸し渋りにあったり、銀行からの借り入れの折り合いが難しいケースもあったりします。

「新規開業したい」と思ったら　まず銀行に話を通しておくことが重要です。

遅くとも開業半年前までには銀行にプランを説明しておきましょう。テナントに入居する場合は半年前、土地建物を建築購入する場合は1年前くらいに済ませておきたいところです。

銀行筋にツテがない場合でも、銀行窓口で相談を受け付けてくれます。土地や物件の情報など銀行が持っている情報を教えてもらえる場合もありますので、早めに接点を持っておくことは事業計画を進める上で、大切なポイントになります。銀行からの融資が遅くなってしまうと、予定通りに計画をすすめていくことができないリスクが出てきます。テナントの場合は家賃の契約もありますし、新築工事の場合は着工ができない場合も出てきます。なるべく早めに借入れを申し込み、融資の確約を取っておいたほうが安心です。

紹介や資産背景、自己資金は交渉を有利にできるポイント

ディーラー経由で銀行を紹介してもらうこともあります。

その際、開業時であれば銀行への交渉用に事業計画書を作ってくれる場合もあります。また税理士事務所であれば、さらに綿密な事業計画書を作ってくれるところもあるので、上手に活用しましょう。

一銀行ではなく複数の銀行に融資依頼を行うことで、有利な金利を引き出す交渉をしてみましょう。親がドクターの場合や実家に資産がある場合は、積極的にアピールしてみましょう。

また、自己資金はしっかりキープしておくことをおすすめします。自己資金を開業時に全額投入することではなく、持っているということも重要で、融資交渉のポイントにもなります。銀行は、取引年数や規模、営業成績を考慮して借入枠を設定します。最低限の基準として返済日までの売上額や営業利益が返済額に達していなければいけません。もちろん借入額に見合う担保があれば問題はありませんが、担保不足など場合は借入枠について詳細な検討が行われることを理解しておきましょう。

開業資金として銀行から融資を受けるポイント

返済条件をきちんと建てておきましょう。借入金申込の際は、返済条件を提示することが最も重要です。借入金は返済することが前提で融資を受けますので、返済可能な条件を設定し、その裏づけとして資金繰り表を提出します。

資金繰り表は、2種類を返済期間に分けて作成した方がいいでしょう。1つは、新規の借入金が入ったもので、新規の返済が始まっても資金ショートがないように作成しなければいけません。もうひとつは、従来の資金繰り表を継続したもの。これは審査の際、新規融資の資金繰り表との比較として必要となります。

初年度の元金返済は1年間据え置きを依頼しましょう。新規開業時に銀行等の金融機関からどうしても借りられない場合は、国金(日本政策金融公庫)から借りるという選択肢もあります。しかし、国金は業績が良くなくても借りれることが多いので、後々資金繰りが苦しくなった時の切り札として残しておくことをおすすめします。

開業後に銀行から融資を受ける場合のポイント

前年の利益を残しておく

開業した後に借入をする場合は、利益を残しておくことが望ましいです。無駄な税金を払いたくないと、節税をするのもアリではありますが、投資計画がある程度前から決まっている場合は、前年の利益はしっかり残しておくと話が有利に進めやすくなります。(営業利益 + 減価償却費) ×10年 が借りられる枠の一般的な目安と言われているので、前年については利益を特に残しておく方がベターです。近々の業績を示す財務諸表の貸借対照表や損益計算書は、3期分の黒字決算を確認できるもの、資金繰り表は3ヶ月、期末までに資金ショートがないようなものを準備しなければなりません。

既存の借入れを一本化することを検討してみよう

以前の融資が残っている場合、新しく借りた融資枠の返済期間や金利に一本化してしまうことを検討してみましょう。ケースバイケースではありますが、早く返済したいのであればそのままでも結構ですし、月々の支払いを押さえ資金繰りをより安定させたいなら一本化を検討してみましょう。

新規の個別の借入申込については、短期借入金か長期借入金かを決定しなければなりません。短期の場合、返済は一括または短期間の分割となり、融資額は少ないものの金利は高くなります。返済が終了すれば、再度同条件での借入が可能です。長期の場合の返済は一定期間の分割となり、融資額は多くても金利は低くなります。

返済が終わっても借り入れ条件が整わなければ、再度借り入れを申し込むことはできませんので、短期借入金か長期借入金かの選択は申込時の重要なポイントになります。

まとめ

銀行は、融資の貸倒れを最も警戒しているため貸したお金を確実に回収できる方法を選びます。銀行は財務諸表や資金繰り表の数値を元に交渉してきますので、ドクターもクリニックのお金を充分に把握しておくことが大切です。銀行とのおつきあいは、融資の一度きりではありません。お互いに信頼関係が深まる取引となるように心がけましょう。

詳しいことは顧問税理士など専門家にご相談されることをおすすめします。銀行への提出書類や交渉するポイントについて、もっと詳しく知りたい、新規開業についてお悩みの方はご相談を随時お受けしておりますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

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