事業承継・M＆Aに活用できる補助金があります

１．事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継やM&Aをきっかけに新たなチャレンジや、M&Aによる経営資源の引き継ぎをしようとする中小企業事業者を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」についてご存知でしょうか？
この補助金は承継して3年間利用できる補助金で、これから承継を考える方の申請も可能です。
令和2年度の補正予算分での募集は終了しましたが、令和3年度の予算利用として令和3年9月末に公開予定です。

対象経費として「Ⅰ事業費」と「Ⅱ廃業費」があります。
「Ⅰ事業費」の対象は、建物等の新築・改装・新しく導入する機械・人件費・広報費等です。
「Ⅱ廃業費」は、廃業登記費用・在庫処分費・建物等の解体・処分費等が対象となります。
気をつけるべきポイントとして、申請をして採択された後の「補助対象事業期間」の経費しか対象になりません。つまり、既に払ってしまっている経費は対象にならないということです。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類の類型があります。類型ごとに補助上限額が異なるため注意が必要です。
それでは詳しく見ていきましょう。
　　　

２．補助金の類型

【Ⅰ型】創業支援型

廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の①及び②の要件を満たすこと。

①創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

【Ⅱ型】経営者交代型

事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと

①事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること
③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること

【Ⅲ型】M&A型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり以下の①～③のすべての要件を満たす事

①事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること
③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること
　　　　　　

３．最後に

現在、事業承継（親子承継も含む）をお考えのクリニック経営者の方は、是非一度弊社のスタッフにお尋ねください。

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