住宅ローン控除の見直しについて解説します！

1.はじめに

２０２２年の税制改正大綱が発表になりました。改正のポイントとして、住宅ローン減税の見直しと賃上げ税制の見直しが挙げられているようです。今回は住宅ローン減税の見直しについて、具体的な内容をお知らせしたいと思います。

2.住宅ローン控除とは？

そもそも住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす必要はありますが、住宅ローンを組んでマイホームを購入し、確定申告や年末調整をする事で、その年末時点での住宅ローン残高の1％（今後は改正となります）が最長で１０年間、所得税から控除される制度です。所得税だけで控除しきれない場合、住民税からも（上限はございますが）控除の対象となります。新築はもちろん中古住宅やリフォームも対象になります。こちらも各々要件を満たす必要がございます。

3.具体的な改正の内容

改正内容としては、控除率の引き下げ・対象となるローン残高上限が縮小となる一方、控除期間の延長・優遇対象となる住宅の種類につきましては拡大になります。具体的に、控除率は住宅ローン残高の１％→０．７％への引き下げられるほか、対象となるローン残高の上限が引き下げられるようです。また、減税を受けるための所得の要件が３０００万円→２０００万円に引き下げられており、対象となる方が減少する見込みです。一方で、ローン控除の期間は１０年→１３年となるケースもあり、残高上限の優遇が受けられる住宅の種類が増加するようです。今後の改正点を図にしてみましたので、ご参考にされてください。

4.最後に

今回の改正に伴い、住宅の種類によって、住宅ローン控除の初年度に税務署へ提出する書類が増加する可能性があると思われます。長期優良認定住宅や省エネ関連住宅に比較的有利な改正となっており、今後もニーズが増加する可能性がございますが、各々そもそもの認可を取るための申請費用も生じます。要は申請費用自体、長期優良認定住宅や省エネ関連は、一般住宅と比較して高価な申請費用が生じる見込みがあると考えられます。上記の点も理解された上で、最終的なご決断をなさった方が賢明だと思われます。

Tweet