【速報版】2024年度のIT導入補助金はどうなる？

1.はじめに

経済産業省は「IT導入補助金」（サービス等生産性向上IT導入支援事業）について2024年も継続し、中小企業の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、サイバーセキュリティ対策、2023年10月から施工したインボイス制度への対応を支援する方針を発表しました。医療法人やクリニックが利用できる経済産業省管轄の補助金は少ないですが、IT導入補助金だけはしっかりと利用できますので、今回の内容をご確認いただき、ぜひご活用いただきたいと思います。

　

2.IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業などのITツール導入を支援し、労働生産性を高めることを目的としています。政府の2023年度補正予算案に、ものづくり補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として2000億円が盛り込まれました。（ものづくり補助金は、社会保険等の保険を利用しない自費のみの対応をされている事業者は対象です）

経済産業省はIT導入補助金の対象企業に、「補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること」という成果目標を求めています。医療法人やクリニックは資本金3億円以下で常時雇用の従業員数が300名以下の場合IT導入補助金の対象になります。医療法人であれば、資本金や出資額は関係ないので、従業員数が300名以下であればIT導入補助金の対象になります。

3.IT導入補助金の活用例

医療法人やクリニック等でどんなことに使える補助金なのか昨年度の事例を挙げてみます。
電子カルテやレセコンを導入したいときは、実質導入費用が補助金で一部補えるのでぜひ検討してみてください。ソフトウエア・クラウド利用費、導入関連費が対象経費です。ハードウエアは対象外なので注意が必要です。

①電子カルテ管理システム

予約管理からカルテ・電子問診機能・顧客分析、会計等（医療機関の業務自動化とカルテ分析が一括で可能）

②クラウド対応WEB型電子カルテ

電子カルテ、オーダーリング、看護支援が一体化した電子カルテ、放射線情報管理・リハビリ支援・物流管理、看護勤務割等もできる

③電子薬歴一体型の調剤薬局用レセコン

電子薬歴、処方箋のQRコード読込み機能ができる

　

4.最後に

まずは、どんな機能が付いたIT製品が必要かを決定し、その必要な製品をどの業者から購入するかを検討、そしてその業者がIT支援事業者として登録しているかを確認が必要となります。
実際に補助金申請を検討される際は、ぜひ弊社までご相談ください。

▼税理士法人アップパートナーズ　補助金・助成金の申請がしたい
https://www.upp.or.jp/accounting/services/corporate/215/?industry=corporate

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