就業規則の見直しが経営を安定させる理由

1.はじめに

クリニック経営する先生方にとって、日々の診療や業務に集中する一方で、労務管理や従業員対応の負担が重くのしかかっています。特に、就業規則の整備や見直しは後回しにされがちですが、適切な就業規則を整備することで経営の安定を図ることができます。
今回は、就業規則の見直しがなぜ経営を安定させるのか、その理由を詳しく解説します。

2. 労務トラブルを未然に防ぐ

労務トラブルは従業員と経営者の間で最も多く発生する問題です。就業規則を明確に定めることで、「何が問題で、どう対応すべきか」がはっきりし、感情的な対立を防ぐことができます。
例えば、以下のようなトラブルを未然に防止できます。

未払い残業代を請求されるリスク

実態に即した労働時間制の設定、固定残業代の活用を就業規則に明記することで、無駄な残業や未払い賃金を防ぐことができます。

不当な解雇をめぐる争い

服務規程や懲戒規程を整え、問題行動があった際は都度適切に対応する事で、解雇に至る前に問題解決を図れます。

メンタル不調を抱えた従業員への対応

「休職規程」により、休職期間や自然退職の事由を明確にし、復職プランも併せて規定することで、労使双方が納得感を持って対応できるようになります。

3. 法改正に対応によるリスク軽減と信頼性の向上

労働法関連の法改正は頻繁に行われていますが、これに対応できていない就業規則を使い続けることは、法令違反のリスクを高めることになります。また従業員の不安を発生させ、クリニックへの信頼低下にもつながります。
2025年は育児・介護休業法の改正がありますので、それに対応した就業規則の改定が必要です。
従業員が安心して働ける環境を提供することは、生産性向上や人材定着にもつながり、安心して経営を行うことができます。

4. 助成金活用のチャンスを逃さない

就業規則を見直すことで、各種助成金の申請条件を満たし、受給のチャンスが広がります。例えば、「キャリアアップ助成金」「両立支援等助成金」「業務改善助成金」は、適切な規則を整備することで受給可能となります。
助成金を活用することで、以下のような効果が期待できます。

・経営資金の確保
・従業員の育成や雇用促進
・福利厚生の充実による人材定着率の向上

5.最後に

整備された就業規則は、経営者にとっての「防護壁」となり、従業員とのトラブルを未然に防ぐ有効な手段です。また、経営者と従業員の信頼関係を構築する基盤でもあります。就業規則を3年以上見直していない場合、現状にそぐわない規定や法改正に未対応の箇所がある可能性が高いため、この機会に一度見直してみてはいかがでしょうか。

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