源泉所得税の納付書の書き方について教えてください。

1.源泉所得税の納付書

源泉所得税の納付書とは、給与などから源泉徴収（天引き）した所得税を納付するために使用される納付書で、正式には「所得税徴収高計算書」と呼ばれます。

「所得税徴収高計算書」は徴収対象となる所得によって複数の種類に分かれていますが、今回は給与や賞与、弁護士や司法書士、税理士への報酬に係る「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の書き方について解説します。

2.給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

給与や賞与から源泉徴収（天引き）した源泉所得税や、弁護士や司法書士や税理士への報酬から源泉徴収（天引き）した源泉所得税を納付するための書類を「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」と呼びます。
この書類は、納付の方法によって種類が２つあります。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）

まず一つ目は、毎月源泉所得税を納付する場合に使用される書式です。
源泉徴収の対象となる支払いを行った場合に、その支払った月の翌月の１０日までに１ヶ月間に源泉徴収（天引き）した源泉所得税を納付する方法で、原則的な方法となります。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）

もう一つが、半年ごとに源泉所得税を納付する場合に使用される書式です。
「納期の特例」と呼ばれ、毎年１月から６月までに支払った分を７月１０日、７月から１２月までに支払った分を翌年１月２０日までに納付する方法で、常時給与を支払う従業員（役員を含みます）が１０名未満の場合に、税務署へ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで適用することができます。

3.給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の書き方

＜給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）＞

① 年度：納付した日の会計年度（毎年４月１日～翌年３月３１日）を記入
② 納期等の区分：給与、賞与、退職金、報酬を支払った年月
③ 支払年月日：実際に給与、賞与、退職金、報酬を支払った年月日※同じ月に2回以上支払われているときは、最後の支払年月日を記載
④ 人員：給与、賞与、退職金、報酬を支払った従業員数
⑤ 支給額：給与、賞与、退職金の支給額、報酬の支払額（源泉徴収前の金額）
⑥ 税額：源泉徴収した金額
⑦ 本税：「税額」の項の合計を計算して記載
⑧ 合計額：各源泉所得税の合計額を記載※金額頭部に「￥」を記載

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）

（一般用）と基本的には同じですが、納期の区分と支払年月日が半年分となることと、人員が述べ人数となります。

4.その他の注意点

■  納付額が０円の場合でも、所得税徴収高計算書を提出する必要があります。
■  報酬を支払う弁護士、司法書士、税理士が法人（弁護士法人、司法書士法人、税理士法人）の場合は源泉徴収義務はありません。
■  納付期限が土日祝日の場合は翌日が納付期限となります。

以上となります。気になることがございましたら弊社までお気軽にご連絡ください。

▼参考記事
源泉所得税とは何か？
https://www.upp-medical.com/column/clinic-management/2959/

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