住宅取得等資金の非課税措置・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の改正

1, はじめに

令和3年度税制改正大綱が昨年12月に発表されました。
今回はよくお尋ねいただく「住宅取得等資金」の非課税措置や「教育資金、結婚・子育て資金」の一括贈与の場合の非課税措置の改正についてお伝えします。

2, 改正点

＜住宅取得資金の贈与税の非課税措置＞

（1）非課税限度額の据え置き

住宅用家屋の新築等に係る契約を、令和3年4月1日から同年12月31日までに締結した場合の非課税限度額が引き上げられます。改正後は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの非課税限度額と同額に据え置きとなります。

↑参考：KaikeiZine　https://kaikeizine.jp/article/21155/

（2）床面積要件の緩和

対象となる住宅用家屋に係る床面積要件の下限について、改正前では50㎡のところ、改正後は、贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万以下であれば、40㎡に引き下げられます。消費税率10％適用住宅以外の住宅用家屋であっても、床面積要件の下限引下げの対象になります。

適用時期・・・令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与税

3, 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置

教育資金、結婚・子育て資金それぞれの非課税措置について、適用期限を令和5年3月31日までの2年延長されます。
加えて、以下の改正があります。

（1）贈与者死亡時における相続財産の対象範囲拡大

教育資金の一括贈与について、贈与者死亡時に贈与した資金のうち未使用の残額がある場合（死亡日に受贈者が、23歳未満、学校等在学中、教育訓練受講中のいずれかの場合を除く）、現行では死亡前3年以内の贈与に係る残額が相続税の対象ですが、改正後は、全ての贈与に係る残額が相続税の対象となります。

（2）相続税額の2割加算の適用

教育資金、結婚・子育て資金ともに、贈与者死亡時、子以外の直系卑属（孫等）に贈与した資金のうち未使用の残額がある場合、残額に対応する相続税額を2割加算の対象に加える。
適用期限・・・令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等

（3）結婚・子育て資金受贈者の年齢要件の下限の引き下げ

受贈者の年齢要件が、「20歳以上50歳未満」から「18歳以上50歳未満」と、下限が引き下げられました。
適用期限・・・令和4年4月1日以後の贈与等より取得する金銭等について適用

4, 最後に

ご不明な点がありましたら、弊社　担当者までご連絡ください。

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