2021/12/22

令和3年確定申告からふるさと納税の手続きが簡素化しています　

ふるさと納税ポータルサイト寄付金控除控除確定申告

Contents

1.はじめに
2.確定申告の手続が簡素化されます。
3.「寄付金控除に関する証明書」の取得方法
4.ワンストップ特例を利用している人はどうなる？
5.国税庁長官が指定した特定事業者ポータルサイト名
6.最後に

1.はじめに

皆さんの中で、ふるさと納税をしていらっしゃる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から控除される制度です。
控除される金額には收入や家族構成により上限があるため、上限金額まで寄付した方がお得になります。
令和3年の確定申告から、ふるさと納税の申請が簡素化しています。本日はその変更点について解説していきます。

2.確定申告の手続が簡素化されます。

寄付先が5団体以内の給与所得者（確定申告不要な場合）であれば、申告不要のワンストップ特例制度を利用できますが、5団体を超える自治体に寄付を行った場合や、確定申告をする人がふるさと納税について寄付金控除を受ける場合には、確定申告書に寄付金の受領書の添付が必要とされています。

この受領書は、各団体から寄付ごとに発行されるため、これまで複数の寄付先がある場合は受領書を保管しておく手間がありました。
令和3年分の確定申告からは、寄付ごとの寄付金の受領書に代えて、ふるさと納税のポータルサイト等を運営する特定事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」を添付することで、寄附金控除を適用できるようになります。
寄附者にとっては、利用したポータルサイトにおける年間の寄附を一括して記載した証明書を取得できることとなります。