求人募集時に検討すべきこととは？

「人手が足りていません。人材募集の際に検討すべきことを教えてください。」

１．はじめに

数年前から現在にかけて各地の多くの歯科医院様が人材不足に悩まれています。昨今の歯科医院経営は、人材不足による患者減・収益減と厳しい状況にあります。一般社団法人　全国歯科衛生士教育協議会が公表した「歯科衛生士教育に関する現状調査の結果報告」では、平成２８年卒業者に対する求人件数と求人倍率が報告されています。全国の卒業者数６，９５５名に対して求人人数は１３３，１８９名、就職者に対する求人人数は２０．５倍もありました。また地区別に求人倍率を比較すると求人倍率が最も高かったのは関東/甲信越２５．２倍、九州沖縄地区は１３．１倍でした。
数字でみると特に歯科衛生士を雇用するのは困難なことがわかります。このような状況下で人材募集するときに考えるポイントをご紹介します。

２．求人募集媒体について

ハローワークの求人票が広く活用されていますが、これだけでは求職者に自院を見つけてもらうのは非常に難しいです。掲載料や紹介料がかからないだけに多くの歯科医院が掲載していますし、募集が終了してもそのまま掲載されている医院をよく目にします。また求人票はフォーマットが統一されており、求職者側が複数の歯科医院の条件を比較検討するのに適していますが、他の歯科医院よりも給与や福利厚生面が好条件でなければ選ばれないという厳しい面があります。
そこで民間企業が提供している求人媒体を活用する必要があります。年間の求人募集コストの予算を割いて、可能な限り地域の紙面媒体とインターネット媒体を活用します。インターネット媒体の良いところは主に２つあります。１つめは、院内の様子を伝えやすい写真を掲載できることです。院長や先輩社員の顔や仕事をしている風景を見れることで好感を持つことが出来ます。２つ目は、条件面以外の医院情報が多く掲載できるところです。
例えば、医院のポリシー・研修制度・詳しい仕事内容・先輩社員の事などです。条件面以外の自院の魅力を掲載することで求職者に見てもらえるチャンスが生まれます。最近では、自院独自の求人サイトを制作してグーグルやヤフーにリスティング広告を行っている医院まであります。

３．雇用条件について

雇用条件は、地域の歯科医院が掲載している求人情報を把握したうえで、自院の雇用条件をまず見直す必要があります。既存社員の方の雇用条件と異なる雇用条件を求人情報に掲載することはできないからです。検討するポイントは主に給与額、労働時間、有給休暇を含む休日数、社会保険等の福利厚生の４点です。
給与額については、求人情報の平均を下回る給与額であれば既存社員の給与を大きくベースアップします。既存社員も求人情報を見ていますので離職を防ぐ効果があります。
次に労働時間については、特に夜間の診療時間を短縮し、労働時間を短くする努力をします。そもそも労働人口が減っているので診療時間を短くせざるを得ない状況もありますし、プライベートを充実させたいと考える人が増えていることも要因の一つです。診療時間を短くすると収入が減ることを懸念されますが、対応策はいくつかあります。「朝３０分早く始めるか昼休みを３０分短くする」「アポイントが空きやすい午後３時から５時に誘導する」などです。
次に有給休暇を含む休日数については、人材不足なのに休日は増やせないのが実情ではありますが、院長が研修のため休診にする日があった実績日数を公開することや、年にお盆や正月以外に１度連休を取得できる制度を設けるなど工夫する余地があります。
最後に社会保険等の福利厚生面については、厚生年金保険の加入を検討します。老後の不安もあってなのか、従業員が５名未満でも厚生年金保険に加入する医院が増えてきてます。３０年７月時点の厚生年金保険料率は給与に対して１８．３％で、給与総額２０万円では、従業員負担１８，３００円　医院負担　１８，３００円です。平成３０年度の国民年金保険料が１６，３４０円と同程度で従業員の負担感は変わりません。医院側は人件費が９％増えることになります。
このように人材の確保は、以前と比べコストが大変かかりますが、人手が足りないことで患者数が減少し収益が生まれないことの方がよほど恐ろしいことです。現在の財務・収益状況を踏まえて検討していってください。

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