今後の医療を取り巻く環境はどうなる？

1.はじめに

昨今医療業界において、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題、団塊Jr世代が65歳以上となる2035年問題、高齢者人口が最大となる予測年とされる2040年問題等人口動態による環境の変化について取り上げられることが増えています。

2.今後の医療を取り巻く環境の変化

日本の人口の減少についても著しく、2021年は出生数と死亡者数の差が約53万人となっており、これは鳥取県の人口54.4万人が日本から消えているという状況です。平均寿命も大きく変化しており2020年時点で、女性87.71歳、男性81.56歳であり、90歳時点での生存割合は女性52.6％、男性28.1％であるとされています。生涯未婚率についても年々増加しており、50歳時点での未婚率は、女性17.8％、男性28.2％となっています。このため、日本の少子高齢化はますます加速し、医療業界において、労働力、財源、若年患者の３つが不足していくとされています。

この内、医療機関の取り組みで改善が見込まれるのは、労働力と財源の一部となります。財源の一部は、健康診断や美容、アンチエイジング、PRP、免疫療法等自由診療への積極的な取り組みが考えられています。労働力不足の改善については、離職防止、異なる業界からの 採用、雇用の延長、外国人労働者等が考えられています。特に離職防止については、働きやすさ、教育体制、モチベーションの向上、労働環境と処遇改善等、福利厚生による対策が重要となります。

3.福利厚生で考えられること

最近の福利厚生の例としては、企業型確定拠出年金、はぐくみ基金、社宅制度の導入、福利厚生倶楽部等によるレジャー、宿泊施設の割引導入、法定外の健康診断付与、がん保険等への加入等が考えられます。
特に企業型確定拠出年金制度については、2022年4月より 高校生に対し、金融教育の授業が導入されたことにより、今後 NISA や iDeCoについて学んだ方が雇用対象になるため、注目されています。社宅制度の導入や保険への加入は、スタッフの可処分所得の増加を図ることができるものとなります。

詳しくは税理士法人アップパートナーズまでお尋ねください。

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