訪問看護サービスを始める際に知っておきたいこと

1.はじめに

日本の将来推計人口の概要から、高齢化率は2070年には38.7％に及ぶ予測であり、高齢者人口は、他国と比較しても類をみない勢いで急増しています。他方では出生率低下で少子化が進み、65歳未満の生産年齢人口は減少しています。年々看護・介護を必要とする在宅高齢者が増加しており、入院の医療費削減・病院のベッドやリソースの効率化等により在院日数の短縮を進めるために、訪問看護サービスの提供が必要と考えられています。

2.訪問看護サービスとは？

訪問看護サービスの提供機関は、主に訪問看護ステーションと病院・診療所があります。訪問看護ステーションは保健師・看護師等が管理者を担って運営をし、介護保険法に基づき、都道府県知事の許可を受けて運営する事業所です。
後者は、病院・診療所が訪問看護部門を設たり、通常の診療と兼任するなどして提供する訪問看護で『みなし指定訪問看護』と呼びます。保険医療機関としての指定申請を行い、都道府県の許可を得ているため、新しく許可を受ける必要がありません。

3.訪問看護を検討する際のさまざまな基準

訪問看護の提供を検討する際の違いについて、またみなし指定訪問看護のメリットデメリットも含めてご紹介します。

〇人員に関する基準

訪問看護ステーションでは常勤換算で2.5人以上の看護師若しくは保健師の配置と管理者の設置が必要です。対してみなし指定訪問看護では人員配置基準は設けておらず病院・診療所の望む通りの采配が可能となります。(訪問できるのは看護職のみ)

〇設備に関する基準

事業を行うために必要な広さを有する専用の事務室が必要なのに対して、みなし指定訪問看護は専ら事業の用に供する区画となっています。

〇訪問看護の報酬(単位数)　

訪問看護の基本単位表から、所要時間30分以上1時間を比較すると、訪問看護ステーションで819単位取れるのに対してみなし指定の場合は、571単位と70％程度となっており、訪問看護ステーションの方が多く単位を取得できます。

4.みなし訪問看護のメリット・デメリット

みなし指定訪問看護のメリット

・人員基準が定められていないため、管理者が不要で、現職の看護師等との兼務が可能です。比較的人員確保には困りません。
・原則敷地内には医師が在籍しているため、連携がスムーズに行えます。通常必要な主治医の訪問看護指示書は必要なく、診療記録に記載される指示がその代わりになります。

みなし指定訪問看護のデメリット

・訪問看護ステーションと比較すると診療報酬請求が少なくなるため、利益率が低くなります。
・訪問看護の対象者が基本その病院・診療所の患者のみとなるため、サービス提供者の数が少なくなります。

5.まとめ

いかがでしたか。訪問看護サービスを導入する際は検討事項が多数あることがお分かりいただけたのではないでしょうか。訪問看護の導入について疑問がある場合は税理士法人アップパートナーズまでお気軽にお尋ねください。

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