ふるさと納税の改定 10月からどうなった？

1.はじめに

毎年ふるさと納税で、お肉や魚介類など地方の特産品を返礼品として受け取ることを楽しまれている方も多いと思います。
ふるさと納税は、住民税の控除を受けながら寄付先の自治体の応援や地域の特産品などを受け取ることができる制度です。
令和5年10月から、このふるさと納税のルールが改定されましたが何がどう変わったのか？ご存知無い方も多いかと思います。本日はふるさと納税の改定についてお伝えいたします。

　

2.ふるさと納税 10月からのルール変更点

今回の改定では主に2つの点が変更されました。

募集に要する費用の制限

今回の改定により、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄付金額の5割以下とすることとされました。

具体的な影響としては、以下のような事象が発生する自治体も出てくるのではないでしょうか。

・同じ返礼品の寄付金額が以前より1,000円前後上がる
・同じ寄付額の返礼品の量が以前より減る
・ワンストップ特例申請書の送料が利用者負担に変更される

地場産品基準の強化

これまでは、加工品のうち、原材料が国内産であれば、返礼品として認められていました。しかし、今回の改定により、加工品のうち熟成肉と精米については、原材料がその地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認められるとされました。
具体的には、外国産などの肉を加工した「熟成肉」や、他の都道府県で収穫された米を精米した「お米」は自治体の地場産品として認められなくなります。

改定による影響

地場産品基準の強化により、熟成肉や精米などの人気返礼品が10月から姿を消すことで、寄附額が減少すると言われています。
返礼品の魅力が低下することで、寄付者が減少し、総務省の試算によると、ふるさと納税の総寄付額は、2023年度の約6,724億円から、2024年度には約6,100億円に減少する可能性があるとされています。

　

3.まとめ

今回の改定により、ふるさと納税のルールが変更され、返礼品の質・量の低下や寄付額の減少などの影響が懸念されていますが、過疎化などにより税収が減少している地域を寄付により応援したいという概念はそのままです。
ふるさと納税は、寄付先の地域の魅力を体験し、地域の活性化に貢献できるとても魅力的な制度です。これからも、自分にあったふるさと納税の楽しみ方を見つけてください。

　

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