医療機関での窓口未収金対応策

1.はじめに

入院、手術を伴う治療を行うと、医療費が高額になる傾向があります。患者様によっては「そんな大金払えない」「持ち合わせがない」など、催促しても支払ってもらえず、対応に困っているクリニックや病院は少なくないようです。本日は、医療機関での窓口未収金対応についてお伝えいたします。

2.医療未収金の時効について

令和2年4月1日に施行された改正民法により、債権の消滅時効が5年とされました。旧民法は3年だったので、2年は延長されましたが、長い時間、未収金の回収に時間をかけるのは、クリニックや病院にとっても損失です。未収金が発生したら早めに動き出すことが重要となります。

3.窓口未収金の対応策

では、未収金が発生した場合どのように対応していけばよいでしょうか。ここからは、早期回収の対応策を例示したいと思います。

①メールや電話での請求

まず考えられるのが、メールや電話での請求です。この場合、期間をあけないことがポイントのようです。

②電子マネーやクレジットカード利用可能な支払い方式の導入

電子マネーやクレジットカードのデメリットとして挙げられるのが、手数料がかかることです。そのため、躊躇される先生もいらっしゃいますが、時間効率を考えると良い場合も多々あります。最近は、こういった支払い方法を採用しているクリニックや病院も多数ありますので検討してみても良いでしょう。

③連帯保証人に保証契約書に記入してもらい、保管しておく。

④弁護士などに相談し、内容証明等で督促状を送付する。

3.最後に

医療機関にとっては、患者様からの診療代金が売上となりますので、回収を怠ることは経営問題に直結します。クリニックや病院内で日頃から未収金が発生した場合のマニュアルを用意するなど、受付スタッフとも連携を取りながら取り組んでいく必要があるかと思います。医療機関経営についてのお困りごとがありましたら、税理士法人アップパートナーズまでお気軽にお問い合わせください。

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