便利な電子納税を徹底解説！

1.はじめに

電子納税には、事前に税務署へ届出等をした預貯金口座からの振替により納付する方法（ダイレクト納付）と、インターネットバンキング等を利用して納付する方法があります。
なお、インターネットバンキング等を利用して納付する方法には、登録方式及び入力方式の2通りの方法があります。納税のために税務署や金融機関等に行く必要がなくなることや、営業時間以外でも手続きが出来ることがメリットして挙げられます。

2.電子納税の種類

ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）

ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができる方法です。

登録方式

e-Taxソフト等を利用して、税目、課税期間、申告区分、納付金額等の納付情報データ（納付情報登録依頼）を作成し、e-Taxに送信して事前に登録します。登録した納付内容に対応する「納付区分番号」等を取得して、インターネットバンキングやATM等から納付する方法です。

入力方式

e-Taxソフト等の利用による事前の納付内容の登録は必要なく、インターネットバンキングやATM等から直接納付する方法で、申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税の納付に限って利用できます。

3.一括での電子納付が可能なことをご存知ですか？

2019年10月より「地方税共通納税システム」が稼働、地方税の納税も便利になっており、地方税の納付手続きを電子的に行い、全ての地方公共団体へ一括して電子納付することができます。
（電子納付とは、納税者がインターネット等を利用して国や地方公共団体へ税金を電子的に納付する仕組みです。）

ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカードによる納付では、領収証書が発行されず、画面上で納付済みの確認を行いますので、領収証書が必要な方は、従来どおり、窓口に納付書を持参して納付が必要です。

個人住民税（特別徴収分）は、複数の地方公共団体に毎月納付する必要がありますが、地方税の共通納税を利用すれば納付事務の効率化が図れ、負担も軽減されます。

4.最後に

将来的には税以外の公金も対象とすることが検討されており、今後、納税者サービス・利便性の一層の向上と、地方行政のコスト削減・業務効率化が期待されています。

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