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2024/07/17

意外と簡単!キャッシュレス納付

1.はじめに

令和6年5月30日(木)、キャッシュレス納付の更なる推進に向けた機運を高めるため、関係する23団体共同で「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」が開催されました。
国税庁・総務省・地方税共同機構・金融庁・日本銀行・全国銀行協会・全国地方銀行協会がキャッシュレス納付の推進に取り組んでいます。

2.キャッシュレス納付のメリット

・自宅やオフィスから納付可能!
・PCやスマホで簡単手続!
・現金の準備が不要!

3.キャッシュレス納付手段の紹介(国税)

①振替納税(口座振替)

事前に届出をした預貯金口座から振替日に自動で口座引落により納付する方法です。
★利用可能税目
・申告所得税及び復興所得税
・個人事業者の消費税及び地方消費税
★手数料:不要
★利用可能額:制限はありません
振替日が申告期限の約1ヶ月後と時間的猶予がありますが、対応税目が少ないので、対応できない税目については他の方法を選択する必要があります。

②ダイレクト納付

e-TaxやeLTAXによる簡単な操作で事前に届出をした預貯金口座から、口座引落しにより納付する方法です。
★利用可能税目:全ての税目
★手数料:不要
★利用可能額:ご利用の金融機関によって異なります。
事前登録に数週間かかりますので、納税をされる1ヶ月ほど前に届出を出した方が良いでしょう。
令和6年4月からは「自動ダイレクト」という機能により、自動で口座引落日を申告手続の法定納期限に設定できるようになりました。(法定納期限に自動ダイレクトの手続をした場合は、その翌取引日に口座引落しされます。)※自動ダイレクトでは、納税額に制限があります。(令和8年3月31日までは1,000万円以下)

③ インターネットバンキング(ペイジー)

事前に税務署へe-Taxの利用開始手続きを行い、インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。
★利用可能税目:全ての税目
★手数料:金融機関の利用手数料がかかる場合があります。
★利用可能額:金融機関によって異なります。
 ダイレクト納付は事前に引き落とし口座を届出しないとできませんが、ペイジーでは口座の届出は不要です。金融機関の手数料は事前に確認しておいた方が良いでしょう。

④ クレジットカード納付

 インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。
★利用可能税目:全ての税目
★手数料:納付税額により変動
 「国税クレジットカードお支払サイト」でシミュレーション計算が可能です。
https://kokuzei.noufu.jp/?
★利用可能額:1,000万円未満、かつ、クレジットカードの限度額(決済手数料含む)
金融機関からの引落はクレジットカードの引き落とし日となりますので、納税までに猶予があります。決済手数料がかかりますが、決済手数料は経費として処理ができます。(消費税課税取引)

⑤ スマホアプリ納付

国税庁長官が指定した納付受託者が運営するスマートフォン決済専用のWebサイトから、納税者が利用可能なPay払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。
★利用可能税目:全ての税目
★手数料:不要
★利用可能額:30万円以下
★利用可能なPey払い
法人の納税の場合でも代表者個人のアプリを使用して決済ができます。決済手数料はかかりません。ポイントが付与される場合があります。


4.最後に

以上、本日はキャッシュレス決済の種類を紹介しました。各関係機関が推進していることもあり、日々使い勝手が良くなっているようです。一度キャッシュレス納付をされてみてはいかがでしょうか?

▼国税庁サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm


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