ふるさと納税、変更点に注意！！

1.はじめに

先日総務省より「ふるさと納税に関する現況調査結果」が発表されました。これによると、令和5年度のふるさと納税の受け入れ額は約1兆1,175億円、ふるさと納税の控除適用者数は1,000万人を超えたとのこと。利用額及び利用者数も前年比から増加しており、ふるさと納税の制度がかなり定着してきた様子が伺えます。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から控除される制度です。（ふるさと納税の制度についての詳細はこちらhttps://www.upp-medical.com/column/clinic-management/1289/）
各自治体の返礼品の競争激化により、総務省は2019年に返礼品に対する規制の強化を行っています。（返礼品は地場産の品物に限る、価格は寄付金額の3割程度にする、商品券や電子マネーなど換金性の高い品物は返礼品にしない、など）その後、2023年にもふるさと納税にかかる経費は寄付金の5割以下にするルールが設けられるなど、これまでに何度か規制強化が行われてきたふるさと納税。今回はどういったルール変更になるのでしょうか。

2.新たな変更点とは？

総務省は6月25日、新たにふるさと納税のルールを見直すと発表しました。今回の変更点は、自治体に対して、利用者にポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止するというもの。多くの人はこの仲介サイトを介してふるさと納税をされていると思います。今回の規制ではその際に各サイトで付与される独自のポイント（楽天ポイントやふるなびコイン、チョイスマイルなど）の付与が無くなることとなりました。適用は2025年の10月1日開始となります。

ふるさと納税のポータルサイト間でのポイント競争が加熱しており、サイト運営者に支払う自治体の費用がかさんでいることを是正するための措置となっています。
寄付金をクレジットカードで支払った場合にカード会社が付与しているポイントなど、通常の商取引に伴うものは対象となりません。

3.変更による影響

仲介サイトのプロモーション力を利用して寄付金を集めていた自治体にとっては、ポイントの付与禁止によってその効果が減少すると予想されます。そのため、自治体が独自に自身をアピールする必要があり、魅力ある返礼品が増えるのでは、という意見がある一方、その魅力を伝えるために、広告料やPR費用のコストが増えるため、結局は返礼品の質や量を低下させざるを得ないのではないかという意見もあります。

規制の対象は2025年10月からとなっておりますので、年内（2024年中）に寄付するものはこれまでと変わりません。しかし、規制の影響で、来年（2025年）9月には、駆け込み需要が発生する可能性があります。希望の返礼品が品切れとなることも充分考えられますので、ふるさと納税の上限額がある程度予測できる方々は6月から7月頃には寄付手続きを済ませておかれることもご検討ください。ご自身の上限額は各ポータルサイトやこちらからもご確認いただけます。
https://www.upp-medical.com/column/clinic-management/1289/
制度内容の変更に注意して、正しくふるさと納税制度を利用しましょう。

出典：総務省　ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000127.html

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