2015/12/18

医療法人化による賢い節税方法

クリニッククリニック　法人化医療法人化所得税税金対策節税経費

Contents

はじめに
最後に

はじめに

「クリニックを大きくしたい」「経営者として手腕を発揮したい」「もっと利益を上げたい」など　

クリニックを運営されている方なら、どなたでも気にされている医療法人化による節税効果について、本日はご一緒に考えていきましょう。

医療法人化は、医療法という独特なルールもあり、メリットが多い半面、「第2の創業」と言っても過言ではないくらい必要書類も多く、地域ごとにも要件が異なるなど手続きは煩雑です。目先の短期的なメリット・デメリットの検証だけで大切な医療法人化を判断せず、慎重に且つ大胆に進めなければいけません。医療法人化をひとつの通過点として先生ご自身が『ビジョン』を実現するため進めていきましょう。

利益の低い医院であれば、まず医療法人化しても節税メリットはないと言われていますが、年間利益が1800万円以上の場合は、節税効果が期待できます。

医療法人化による節税メリットが生まれることで、クリニックの経営安定はもちろん、分院を開設したりすることなどで、多角的な事業展開が可能となります。

それでは、なぜ節税になるのかを説明していきましょう。

1.　最高税率は個人よりも医療法人が低い

個人開業医には給与所得控除はありませんが、法人化することでドクターは給与所得者となり給与所得控除を受けられるようになります。

個人の所得税は住民税まで含めると最高が55%となりますが、法人税の実効税率は、23%前後(軽減税率800万以下)です。

年間2000万の利益がある個人医院であれば、少なくとも所得税の実効税率は28%程度よりも高い税率になってしまうので、法人化することで税負担軽減が軽減できるというわけです。医療法人化にすることで、給与所得者に認められている税金を減額する給与所得控除というメリットが受けられるようになります。

2.　奥様やお子様へ給与支給で税負担が軽減される

同じクリニックで奥様やお子様も働いていらっしゃる場合は、医療法人の理事に就任させることで理事報酬を支給することができます。個人のクリニックの場合は、奥様やお子様に専従者給与を支払うことで、それが医院の経費となり節税につながっていたわけですが、新たに医療法人化をして理事報酬を出すことになると、個人事業時代の専従者給与よりも多額の理事報酬を支給できるようになり、クリニック全体の多く利益を分散し、納める税金を少なくすることができるようになるというわけです。

なぜ専従者給与で支給していた額よりも多くの理事報酬を支給しても問題にならないかというと、その理由は医療法人の理事として経営責任も含めての仕事の報酬として認められるからです。個人医院のときと仕事内容自体が同じであっても問題はありません。また、退職金を支払えたり、個人から医療法人に財産を移すことができるためお子様等へのクリニック承継がしやすくなるなど将来の相続税対策にもつながります。

3.　生命保険料を経費化することができる

個人医院を経営しているときは、生命保険料は個人年金保険を合算しても年間最高12万円が所得控除の上限額でしたが、医療法人の場合、生命保険料は法人の必要経費として認められるため、税負担が大きく変わってきます。つまり、生命保険を経費にできるなど税務上のメリットを受けることができ、毎年の所得税や住民税を減らすことができるのです。ただし契約形態によっては経費にならない部分がありますので、保障内容をご確認の上、顧問の税理士事務所へお問い合わせしてください。