医療法人で活用できる個人向けの節税方法

１．はじめに

本日は、医療法人で活用できる個人向けの節税方法として、確定拠出年金と確定給付年金についてご案内を致します。

①確定拠出年金

確定拠出年金には、個人型（iDeCo）と企業型（401ｋ、企業型DC）があります。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の概要は以下の通りです。

加入対象者：60歳未満
掛け金限度：23,000円／月（厚生年金加入者）
受取　　　：60歳以上
中途解約　：不可
社会保険の節減効果：無し
企業型確定拠出年金（401ｋ、企業型DC）の概要は以下の通りです。
加入対象者：60歳未満
掛け金限度：55,000円／月
受取　　　：60歳以上
中途解約　：不可
社会保険の節減効果：有り

また、掛け金については個人型・企業型のどちらも個人で運用先を決めるため、積立損失が出た場合の損失は、個人が負うことになります。
また、受取時は一括受取の場合は退職所得分割受取の場合は、雑所得（公的年金）として取り扱われます。

②確定給付年金（DB）

確定給付年金は掛け先によって、条件が異なりますが、最近注目されている「はぐくみ基金」の場合、概要は以下の通りです。

加入対象者：70歳未満
掛け金限度：給与の20％／月（上限100万円）
受取　　　：70歳到達又は退職、休職時
中途解約　：不可
社会保険の節減効果：有り

上記のようになります。
確定給付年金は、法人が掛け先を選ぶことになりますので、積立損失が出た場合の損失は、法人が負うことになります。
また、受取時は退職に伴い受取る場合は、退職所得、加入年齢上限に達した場合に受取る場合は、一時所得として取り扱われます。

２．最後に

どちらであっても掛け金は全額、個人所得控除となり、税率に応じた節税を行うことが可能です。
例えば、税率50％の方が、月額20,000円の確定拠出年金に加入した場合、20,000円☓12ヶ月☓50％＝120,000円の所得税住民税の節税効果があります。
どちらも積立ですので、税金を安くしながら、老後資金を積立てるようなイメージとなります。
また、企業型の確定拠出年金及び確定給付年金は、掛け金が給与総額から差し引かれることになるため、社会保険料の節減効果もあります。
詳しくお聞きになりたい場合は、担当者までご連絡下さい。

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