オンライン資格確認の導入に使える税制をお伝えします！

1.はじめに

「オンライン資格確認」という言葉を最近耳にする機会が増えてきております。既にご存知の先生方もいらっしゃるかとは存じますが、本日はオンライン資格確認の導入にあたり利用できる税制をご紹介いたします。

2.そもそもオンライン資格確認とは？

オンライン資格確認とは病院やクリニック、薬局等にてマイナンバーカードを利用し保険証の資格情報を即時確認できるシステムの総称を指しています。
当該システム、機器を導入することで、利用者は病院の窓口でカードを読み取らせることでスムーズに受付が完了し、病院側も業務の効率化による人件費の削減や、リアルタイムで利用者情報が取得できるようになるシステムです。

令和３年３月より既に開始されておりますが、導入まで至っている施設はまだまだ少ないようです。

オンライン資格確認によるメリット

・資格過誤によるレセプト返戻作業減少
・保険証の入力手間削減
・来院前に事前確認できる一括照会
・薬剤情報・特定健診情報の閲覧など
・電子版お薬手帳との連携などができる

オンライン資格確認についての記事はこちら⇓
「マイナンバーカードの保険証利用について解説します」
https://www.upp-medical.com/column/medical-co/4348/

3.せっかく導入するなら措置法や税制を活用しましょう！

導入されるシステム、機器の金額にもよりますが、措置法を利用すれば３０万円未満の医療機器、備品等であれば一度に経費化が可能です。
また、オンライン資格確認はレセプトコンピュータとも連動することを想定されておりますので、旧レセプトコンピュータから最新式（５００万円以上）のレセプトコンピュータへ入れ替え等も含めて検討されている場合は、高額な医療用機器の特別償却制度を利用しましょう。（特別償却１２％）

その他にも、上記の特別償却制度との併用はできませんが、医師及び医療従事者の働き方改革推進という制度を利用した特別償却制度（特別償却１５％）や、地域医療構想の実現という制度を利用した特別償却制度（特別償却８％）もございますので、対象要件に合致する場合には、これらも活用されることをおすすめいたします。

但し注意事項があり、事前に計画書の作成や提出が必要となる制度もございますので、設備の購入を検討される段階で顧問の税務担当者へご相談ください。

4.補助金の対象になっていませんか？

今回のオンライン資格確認の導入に関しては、補助金の交付申請も可能になっており、厚生労働省が示す仕様書の基準を満たした製品を導入し、顔認証付きカードリーダーも合わせることで補助金の対象となります。
補助対象の申込期間は既に経過しておりますが、補助金の対象に含まれている方は、令和５年３月３１日までに補助対象事業を完了させた後、令和５年６月３０日までに補助金申請という手順を踏む必要がございます。
詳しくは厚生労働省のホームページや顧問の税務担当者へご相談いただければと思います。

5.最後に

今回は、オンライン資格確認の導入に関する情報をご紹介させていただきました。
導入後には受付窓口の業務効率の向上、利用者の特定健診等の情報や薬剤の情報をいち早く確認が可能な環境が整うこととなりますので、現在検討中という施設や、これから検討しようと思っていたという施設もあるかと存じます。
今後は導入される病院やクリニック、薬局が徐々に増加すると思われますので、ぜひご検討されてはいかがでしょうか。

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