コラム | クリニック経営ナビ～病院・医院・歯科医院の経営支援サイト～ - Part 11

コラム一覧

相続登記が義務化されます

1.はじめに相続に関する法律が改正されて、令和6年4月から相続登記が義務化されます。また司法書士制度が１５０周年を迎えるという節目で、全国で司法書士会

【2022年】事業承継・引継ぎ補助金とは？

1.事業承継・引継ぎ補助金とは？事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の

オンライン資格確認で使える補助金と圧縮記帳

1.はじめに今回は度々お問い合わせを頂いておりますオンライン資格確認制度について、オンライン資格確認を導入するための補助金と、税制上の圧縮記帳の取り扱

クリニックの備品にも税金が！意外と知らない償却資産税

1.はじめに土地や建物に対して固定資産税が課税されることはほとんどの方がご存知だと思います。一方、クリニックが所有している備品にも税金が課税されている

クリニックに「就業規則」が必要な理由とは？

1.はじめに就業規則を制定し、周知することで、クリニック運営にどのようなメリットをもたらすのかを紹介します。 2.就業規則が必要な理由「従業員１０名

歯科・医科クリニック　棚卸の基礎知識

1.はじめに棚卸とは、各年分の所得を計算する場合に、必要経費とされる売上原価の算定を正確に行うための業務をいいます。その年に仕入れた医薬品材料で使用

産休・育休に入る時に知っておきたい社会保険料や税金のこと

１．はじめにクリニックで働くスタッフにとって妊娠出産は、一大イベントです。クリニックの福利厚生面でのお問い合わせが最も多いのが、産休・育休に入る時の社

医療法人化した時に、経理で注意すべき4つのポイント

1.はじめに個人のクリニックから医療法人化した際には、いろいろな事務手続きや運営上変更するものなど経営者の方はいろいろと頭を悩ますと思います。よくあ

産休・育休に関する基礎知識～手当・受給要件・支給額編～

はじめに多くの女性スタッフを抱えているクリニックにおいて、スタッフの妊娠・出産・育児時に、経営面に大きな影響を及ぼすことがあります。貴重な戦力である仕

個人の医院・クリニックで可能な節税対策まとめ

1.はじめに個人のクリニックと医療法人を比べた場合、医療法人の方が節税対策でできることは多いのですが、個人のクリニック院長でもできる限りの節税をしたい

住宅取得,贈与税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されています

1.はじめに住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されています。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は、父母や祖父母など直系尊属からの贈

事業承継・M&A

クリニックを売りたいときにM＆Aアドバイザーに依頼す･･･

1.はじめにクリニックの売却を考えた時にどこかのタイミングで依頼することになるのがM＆Aアドバイザーです。ですが、コストを抑えるために相手先とのマッチ

医師国保,歯科医師国保,協会けんぽ

協会けんぽと医師・歯科医師国保はどう違うのか？

1.医師・歯科医師国保とは？クリニックを経営する先生方の中には、採用活動時に「社会保険」の項目が求職者からよく見られていることはご存じの方も多いのでは

申告,オンライン申請,税金

申告書等情報取得サービスがスタートします

1．はじめに「申告書等情報取得サービス」をご存知でしょうか？これは、書面又はe-taxにより提出した所得税の確定申告書等をパソコン・スマートフォンから

認定医療法人

認定医療法人制度の申請期限が延長になりました

1.はじめに認定医療法人制度の申請期限が延長されることが決まりました。課税免除のための要件を確認します。 2.認定医療法人制度の申請が再び可能に出資

セルフメディケーション税制を理解しよう！

1.はじめに医療費控除という言葉を聞いた事がある方は多いと思いますが、その特例であるセルフメディケーション税制はご存知でしょうか？簡単にお伝えすると

所得拡大税制

医業でも活用できる「所得拡大促進税制」とは？

1.はじめに節税にはさまざまな手法があります。その中でも非常に効果が高いのが「租税特別措置法」を活用する方法です。「租税特別措置法」は、その名の通り

医療法人化,歯科,目安

歯科クリニック院長が医療法人化する理由とは？

1.はじめに歯科クリニック院長は、開業５年も経つと支払う税金が増えて、その対策として一度は医療法人化を検討されたことがあるのではないでしょうか。医療法

医療法人化,土地,建物

医療法人化する場合、クリニックの土地・建物はどうなりますか？

1.はじめに医療法人化する際は、資産の拠出、負債の引継ぎなど様々な判断を行わなければなりませんが、その1つに医院の土地、建物をどのようにするかを検討す

節税,青色申告書,税務

少額資産の特例　貸付資産の範囲が見直されています

１.はじめに青色申告書を提出する中小企業者等において適用できる「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に関しては、内容をご存知で制

医療M&A

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