医療法人の設立をお考えの方へ
医療法人の設立専門のスタッフが担当し以下のようなスキームの提案を行っております。
節税提案医療法人を活用した最新の節税をご提案します。
所得税を300万円削減、消費税を120万円削減などメリット多数
- 消費税納税負担が、約２年間１２０万円削減できた
- 所得税の納税額が年間３００万円削減できた
- 税金の支払いが減ったことにより、生活に余裕ができた
- 銀行借入金の見直しも一緒に行って、年間キャッシュフローが５００万円改善できた
- 夫婦２人で退職金１億円の積立がスタートできた
上記の削減額は、あくまでも個別の成果であり、医院の状況によって異なります。
理想の医院を実現させながら、生涯所得を最大化
医療法人設立の目的は「法人を設立すること」ではなく、先生方の目標とされる医療を実現させながら、生涯所得を最大化することにあると考えています。
ですから、法人を設立させて終わり、ではなく、理事報酬の設定、生命保険の活用など毎期効果が上がる方法をご提案します。
豊富な実績から、最適なご提案を
医療法人は、節税だけではなく、医院経営の様々な場面で、可能性が広がります。例えば、銀行借入枠の拡充や、 事業承継の選択肢が増えること、分院展開などです。現在までに培ってきた豊富な実績と最新の情報をベストなタイミングでご提案します。
医療法人シミュレーション医療法人成りをすべきか否かをシミュレーションできます
医療法人のメリット・デメリットを明確に！
- 節税額と厚生年金保険料等の負担額が分かり、医療法人設立の意思決定ができた
- 医療法人に対する知識が深くなった
- 医療法人になることのメリット、デメリットが明確になった
独自のツールで、医療法人化することの節税効果を瞬時にシミュレーション
確定申告書と決算書をもとに、独自のツールを使い、医療法人化をすることでの節税効果をシミュレーションすることができます。平成２１年度から法人税率が引き下げられ、今後も更に引き下げられる予定です。逆に所得税の最高税率は、引き上げられています。その税率差を活用することで、節税効果が得られます。専従者給与も含めて１５００万円の利益であれば、シミュレーションされることをお勧めします。
また、お話を伺いながら、節税効果以外の貴院への具体的なメリット・デメリットを一緒に考えお伝えします。医療法人化が貴院の経営改善の選択肢となり得るかどうかを総合的に判断していただくことができます。
平成27年分以降の所得税・住民税は下記の表参照。
| 課税される所得金額 | 所得税＋住民税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 15% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 20% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 30% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 33% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 43% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 | 50% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 55% | 4,796,000円 |
| 課税される所得金額 | 法人税等 |
|---|---|
| 800万円以下 | 17.835% |
| 800万円超え | 30.3195% |
医療法人設立200件以上の実績でサポート
「顧問の税理士からは法人成りをしてもメリットがないと言われているが、周りの先生はどんどん法人成りをしている…。本当にうちにはメリットがないの？」
「利益が出ているとは言われるが資金が手許に残っておらず全く実感がない」
「開業して5年、順調に患者数も伸びて来たが、それに伴い年々税金の負担感も重くなってきた。どうにかならないでしょうか」
弊社で開催している医療法人設立セミナーの際などに、よくこういったご相談をいただきます。
メリットがないと言われている先生でも、実際シミュレーションを行ってみると年間1,000万円以上の資金的なメリットがあった。ということも頻繁に目にします。
簡易的なシミュレーションであれば最短5分で結果を出すことが可能です。また、法人設立200件以上の実績に基づき、節税のみならず、資金繰りや事業承継などご要望に合わせたアドバイスを行っています。
医療法人設立代行設立・廃業の手続きを全て代行いたします。
経験豊富なスタッフが、最小限のやり取りで正確な手続きを進行
- 「医療法人名」や「社員・理事選任」などの意思決定をして、印鑑を押すだけで、設立ができた
- 医療法人設立後もトラブルも滞りもなく、診療報酬請求することができた
認可から開設までの煩雑な手続きはすべてお任せ
医療法人を設立して開設するまでには、以下の手順が必要です。
福岡県の場合
- ①県医療指導課 主催 説明会・個別相談会への参加
- ②医療法人設立概要の打合せ
- ③医療法人設立認可申請
- ④申請内容について県の職員と打合せ
- ⑤医療審議会で認可 県知事認可証の発行
- ⑥法人設立登記
- ⑦保健所へ医療機関開設許可申請及び個人の廃止届
- ⑧厚生局へ保険医療機関指定申請及び施設基準届出及び個人の廃止届
- ⑨税務署等の設立届等
株式会社の設立や個人の開業時とは、比較にならないほど煩雑な手続きとなります。県知事の認可が必要になりますが、開設する県によって、ルールや期限が違います。
申請書類の枚数は、２００枚を超えますが、日々の診療でお忙しい先生方の手をわずらわせることなく、スムーズに設立ができるように来られらの手続きを代行しています。
一般法人の設立や個人での開業時とは比較にならないほど煩雑な手続きとなります。
提出先も多岐に渡り、提出日を間違えれば診療報酬の請求が出来なくなる恐れも有ります。
日々の診療でお忙しい先生方の手を煩わせることなく、スムーズに設立が出来るようにこれら全ての手続きを代行しています。
また、法人設立に合わせて個人事業が廃止となる場合はそれらも合わせて手続きを行っています。
医療法人設立をプロに任せれば、意思決定のみで完了
医療法人設立の代行業者は多々ありますが、一概に法人設立代行と言っても、県の認可申請のみで、その他の厚生局や保健所の手続きは自分で行わなければならないというところもよく目にします。
通常診療業務を行いながら書類の作成、提出は非常に手間が係る作業となります。
県によって提出期日がかわるような書類もあり、提出が遅れると開設できない恐れがあります。
弊社では法人設立業務の経験豊富なスタッフとの最小限のやり取りで全ての手続きを完了させることが出来ます。
また、法人の設立や開業時期はその後の節税スキームに大きく寄与する部分にもなってきますので、信頼できるアドバイザーと認可申請前に充分に打ち合わせを行うことがポイントとなります。
