個人クリニックで院長先生が使用する車関係の費用は経費になるのか?
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Atsushi Nakano
税理士法人アップパートナーズ 福岡博多本部/アシスタントマネジャー

1.はじめに
開業された先生に経理のご説明をしていると、経費の判断基準についてご質問をいただく機会が多々あります。その中でも特に多いのが、「自宅からクリニックへの移動などに使っている車の費用は、どこまで経費になりますか?」というご相談です。
今回は、個人クリニックにおける「車両関係費用」の税務上の取扱いと計算方法について解説いたします。
2.所得税法における「必要経費」とは
所得税法第37条では、必要経費について以下のように定められています。
●総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。
簡単に言うと、「クリニックの収入を得るために直接必要な原価(医薬品・材料の仕入、検査代、技工代など)」や、「事業を運営するための販売費・一般管理費(人件費、家賃、光熱費、広告費、車両費、通信費など)」が必要経費として認められます。
3.車両費は経費になるのか?(家事按分の考え方)
個人事業主(個人クリニック)には、会社員のような「通勤手当」という概念がありません。そのため、自宅とクリニックの往復に加え、往診、銀行・郵便局への用事、学会・研修への参加など、「業務の遂行上必要な移動」であれば事業経費として扱うことが可能です。
対象となる主な費用は以下の通りです。
- ガソリン代、高速道路料金(ETC)
- 駐車場代、洗車代
- 自動車税、自動車保険料、車検費用、修理代
- 車両本体の購入代金(減価償却費)等
【注意点】プライベートと兼用している場合
休日の買い物やレジャーなど、プライベートでも同じ車を使用している場合は、車両関係費の全額を経費にすることはできません。事業で使った割合とプライベートで使った割合を合理的な基準で分ける「家事按分(かじあんぶん)」という計算を行い、事業部分のみを経費に計上します。
4.按分計算の具体的な方法
家事按分の基準には決まったルールはありませんが、税務署に対して客観的に説明できる基準を用いる必要があります。一般的には以下のいずれかの方法で計算します。
走行距離による方法(最も一般的)
- 計算式: 事業での走行距離 ÷ 年間の総走行距離 = 事業割合
(例)年間総走行距離 10,000km のうち、業務で 6,000km 走った場合 ➔ 事業割合 60%
使用日数による方法
- 計算式: 年間の業務利用日数 ÷ 365日(または週間・月間の利用日数で算出) = 事業割合
(例)年間365日のうち、業務で 255日 使った場合 ➔ 事業割合 約70%
※税務調査などで根拠を求められた際に説明できるよう、運転日報(走行記録)やETCの利用明細、診療カレンダーなどを保管しておくことをおすすめします。
5.最後に
今回は車両関係費に焦点をあててご紹介いたしました。
以前の交際費のコラムでもお伝えした通り、必要経費として認められるかどうかの最大のポイントは、車両費・交際費・通信費・旅費交通費のいずれであっても「その支出がクリニックの事業に本当に必要だったか」という点です。
プライベートと兼用しているものは適切な按分計算を行い、正しい経理処理を心がけましょう。
監修者情報
税理士法人アップパートナーズ 福岡博多本部/アシスタントマネジャー
Atsushi Nakano
実務経験は約20年(2026年現在)。医科・歯科クリニックをはじめとする幅広い業種に対応。得意な分野は資金繰り改善。









