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  • 季刊CMS

医療法人についての疑問を解決します

  • #M&A
  • #医療法人化
  • #事業承継

この記事は、アップパートナーズグループが発行する「季刊CMS」16号(2025年2月14日発行)で掲載されたものを転載しております。


医療法人の設立に踏みきれずに悩んでいるクリニックは少なくありません。その障壁はどこにあるのでしょうか?
本稿では、税理士法人アップパートナーズでクリニックを現場で支援しているメンバーによる「医療法人」をテーマとした座談会を開催。「現場からのありのままの実態」を伝えることで、ドクターが抱える「医療法人についての素朴な疑問」を解決することを目指します。


私たちが解説します!

税理士法人アップパートナーズ 代表社員・税理士

菅 拓摩

税理士法人アップパートナーズ 代表社員。税理士。1973年生まれ。会計事務所での勤務を経て、2003年に開業。2006年、税理士法人へ移行。

税理士法人アップパートナーズ 業務部・ダイレクター

石田 健司

2002年入所。主に医療機関の経営相談、事業承継支援等に従事している。

税理士法人アップパートナーズ 業務部・ダイレクター

浦郷 典正

2005年入所。医療法人設立セミナーの講師を務める。

税理士法人アップパートナーズ 業務部・シニアマネジャー

大川 小百合

2003年入所。医業経営コンサルタントの資格を持つ。

Q1 後継ぎが見つからなければ、国に財産を没収されるんでしょ?

それは「税理士の勘違い」です!

菅: 私は、「顧問税理士が勘違いしている」ことが原因で、ドクターが医療法人の設立を躊躇する事例がかなり多いと感じています。


石田: ドクターからよく耳にするのは「きちんと承継できなければ、国に財産を没収されてしまうんでしょ?」という懸念ですよね。


菅: まず、よくある勘違いなのですが、この解散時の残余財産についての話は相続財産とは全くの別物です。私が知る限り、厚生労働省がこの財産没収を実際に発動した事例はこれまでにありません。出資持分あり・なしによっても異なるかもしれませんが、基本的には相続の話ではないことが税理士の勘違いを生んでいるように感じますね。

国としても財産没収を目的にこの規定を策定したわけではありません。あくまで医療法人の非営利性を打ち出すことが目的なわけです。当時、厚生労働省の方にも確認しましたが、積極的に財産没収を実施することは全く想定していないんです。


石田: 承継する後継者がいなければ、即財産が没収されるという話ではありませんよね。


菅: その通りです。よくセミナーでお話しするのですが「飛行機事故で関係するご親戚一同が全員死亡してしまった」くらいのことが起きない限り、財産没収が起きる可能性は考えられません。


Q2 法人化するとお金の自由がなくなるって言うけど…

またまた「税理士の勘違い」です!

浦郷: 医療法人を設立すると「お金の自由がなくなる」と考えているドクターも少なくありませんよね。

菅:たしかに「資金が自由にならない」という声もよく届きますね。例えば「顧問税理士事務所の方針で、理事長の報酬は3600万円を超えてはいけない」という話です。これは完全に「勘違い」と言って差し支えありません。

浦郷:お金を自由にしたければ、自分の給与として受け取ればいいわけですよね。

菅: 給与を青天井にして過大給与に当たらないのかどうかは、たしかに税理士によって判断が分かれることと思います。

ただし、理事長の給与が高いことが問題に上がった事例は、少なくとも私たちの経験ではありません。一説では「3600万円が頭打ちだ」と言われていますが、実際の事例では聞いたことがありません。国税OBに尋ねてみても、給与が高いことで否認した事例は少なくとも私たちの管轄ではありませんね。

石田: 「いつ顧問の税理士に聞いてみても『法人化しない方がいいですよ』と言われるんです」というドクターも珍しくありませんよね。

大川: 「法人化するとどれくらいメリットがあって、その代わりにこのような点がデメリットになります」としっかり理解されていない税理士の方が多いかと感じます。

浦郷: 顧問の税理士さんに相談してみても「医療法人設立の支援は経験してないからよくわからない」と実際に言われてしまうことは多いようですね。顧問税理士に知識がないので私たちのセミナーに申込みしてくださるドクターもいらっしゃいます。


Q3 そもそも、なんで法人化するの?

年間数百万円以上「損」するからです。

菅: 私たちは医療法人化に関するセミナーを毎年開催しています。講師を担当する浦郷さんは、そこで法人化のメリットをどう説明していますか?

浦郷: 端的に言うと「法人化は節税効果が高いこと」が最大のメリットだとお伝えします。所得税率よりも法人税率が低いので、税負担が少なくなるんですね。

大川: 簡単なシミュレーションをするだけで数百万円の節税ができることがわかるんですよね。「え?こんなに変わるの?」とみなさん驚かれます。

菅: 医療法人化する場合、最低でも年間200万円程度の資金が生まれますよね。しかも、これは単に法人化するだけで、他に特別な対策は何もせずに得られるメリットです。法人化しないことは、このメリットを捨てて損するのと同じなんです。

自分にどのくらいのメリットがあるのかわからないドクターも多いと思います。でも、個人所得が2000万円を超えているドクターは、一度シミュレーションしてほしいですね。

大川: 納税後に合法的に自分のお金を貯めることができる方法ですから、活用しない手はありません。


菅: そうです、税引後の話なんですよね。

Q4 生まれたお金をどう使えばいいの?

「運用の資金」にしましょう。

石田: セミナーに参加したドクターからは「法人化して貯まったお金をどうすればいいのか?」と聞かれることがよくあります。

大川: 「資金に余裕が生まれたので子どもの学費を出しやすくなった」「学費のための積立ができるようになった」と喜んでもらえるケースは多いですね。

菅: 積立は学費のために限らずとも行えますよね。例えば年利約8%で運用されるS&P500に毎月20万円複利で積立をしたとしましょう。20年後に期待される金額は積立の元金4800万円に対し、約1億1500万円です。税引後の金額でも1億円弱は手元に残ることが期待されます。

浦郷: 「節税効果が高いことはわかった。でも、私は分院展開を考えていない。医療法人に積立が貯まっても何に使えばいいのかわからない」という方もいらっしゃいます。

菅: 医療法人でも投資はできます。例えば「法人保険の活用」はその好例でしょう。そもそも保険料を税引後の個人のお金と、税引前の法人のお金で支払うことを比較すると負担感には大きな差がありますよね。例えば50%税金を徴収されたあとに積立型の保険に加入することを考えると、資金繰りは厳しいことが予想されます。
医療法人の資金で保険料を支払えば、現在では4割は経費に算入できます。つまり、税金を抑えられた上に運用ができるわけです。これは個人事業では絶対にできません。

Q5 節税以外のメリットってなに?

事業承継によし、相続対策によし。

菅: 法人化による節税以外のメリットについては、何とお伝えしていますか? 私は事業承継やM&Aにおいて、売却する際には法人であることがメリットだと感じています。

浦郷: M&Aにおいて現在ファンドが対象にしているのは医療法人だけですよね。

菅: ファンドに限らず「個人事業だったら買いません」という声は比較的耳にしますね。売却の選択肢は間違いなく広がります。

石田: 事業承継でいえば、届出関連が非常にスムーズに進行することも見逃せません。また、理事長に万が一のことが起こった際に、売却しなくともご家族を役員に残しながら医療法人の経営を継続できるという点も魅力です。

菅: 親族に承継した場合の相続の観点で考えてみると、出資持分なし法人であれば、法人に残ったお金は100%引き継ぐことができますよね。ですから、子どもが引き継ぐことが決まった時点で、理事長は自らの給与を減らし、医療法人に財産を残していけば、とても手軽に相続対策ができるわけですね。

そして、その資金を医療法人の中で運用すれば、例えば建替えの際に活用する資金が十分に法人の中に貯まっている状態を作ることができます。これは相続財産ではありませんから、相続の争いが起こることもありません。

浦郷: 個人から個人に承継するとなると、自治体へのお伺いが必要になります。ただ、法人であれば権利関係をそのまま引き継ぐことができるんです。これもとても大きなメリットですよね。

Q6 医療法人と個人事業の差をもっと知りたい。

移転や不動産の売却にも差があります!

菅: その他にも細かな点になりますが、条件のいいテナントだと「医療法人でなければ入居できません」というケースも珍しくありません。移転を検討していても、法人でなければ選択肢は狭まってしまいます。

最近よく耳にするのが、医療法人で10〜20年前に竣工した建物を売却すると損が出てしまうというケースですね。ただ、損が出るといっても、医療法人であればご家族のMS法人を作って売却すれば、売却損は計上できますので、大きな経費を作ることができます。

ところが、個人では不動産の損失がどれだけ大きくとも、1円たりとも経費に計上することはできません。

Q7 医療法人の方が税務調査に入られやすいんでしょ?

税務調査が多いのは個人です。

石田: 「個人の経費は無制限で、法人には制限がある。だから、個人の方が経費を使いやすいんだ」という税理士もいますが、これは大きな間違いと言っていいでしょう。前述のように経費にできる領域も異なりますし、実は「法人だから税務署が経費に厳しくなる」ということは一切ないと思います。

菅: それは意外にも知られていませんよね。言葉を選ばずにわかりやすい単語で言うと、税務署は医療法人の経費に関して「緩い」という実態があります。

石田: 私たちは医療法人と個人のクリニックの両方を数多く支援していますので、どちらに対する税務調査もその実態がわかります。例えば、理事長がゴルフに行っても否認されることはほぼありません。ところが個人であれば「何のためにゴルフに行ったのか? それがどのように売上に結びついているのか」と様々なことを聞かれるケースが多いんです。ですから、「経費の金額に上限がないから個人にしたままの方がいい」という税理士の感覚は誤っていることを、はっきりとここで申し上げたいと思います。

浦郷: 私が担当する個人のクリニックでも「昨年と売上は同じなのに、交際費が増えたので税務調査が入った」という事例がありました。法人の経費をそのように考えはしませんので、税務署が個人をどのように見ているかを察することができますよね。

菅: 私たちの経験でいえば、税務調査は法人の方が少ないくらいです。

Q8 でも、面倒だし、お高いんでしょ?

書類を整えるだけで、1年目からペイします。

大川: メリットがわかっていても、法人化するには大きな労力がいると思っているドクターもたくさんいます。設立に際してもほとんどの工程は専門家が代行するので、実際にドクターにお願いするのは必要な書類を揃えて、申請書を確認いただき、印鑑を押してもらうくらいなんですよね。

浦郷: 今は説明会への参加も不要になりましたから、本当に専門家の手続きだけで完了しますね。

菅: 設立申請の費用ですが、高い顧問料をもらっている会計事務所が0円で引き受けるケースもあれば、300万円ほどの費用を掲げている事務所もあります。幅はあるのですが、平均すれば司法書士への登記代も含めて100万円ほどではないでしょうか。それを超えると「高い」という感覚はありますね。

浦郷: ただ、100万円であっても初年度の節税だけで十分にペイできる金額ですよね。

菅: おっしゃる通りです。ちなみに私たちは、必要に応じて、弊社グループ内にある行政書士法人と連携して法人認可設立手続きを行っています。費用は、最近値上げをした上で80万円で対応しています(笑)。

Q9 誰に代行を頼んでも同じなの?

ノウハウがないと数千万円を失うことも。

菅: 注意事項としては、特に九州で医療法人を設立する場合、医療機器や建物は必ずしも拠出しなければならないわけではありません。たしかに、自治体が発行しているマニュアル通りに進めれば、医療機器を全て売却しなければならないように思えるのですが、そこには交渉の余地があります。

拠出してしまうと多額の無駄な消費税が発生してしまいますから、1000万円単位で損しているドクターを実際に見たことがあります。知見のある専門家が交渉しなければ、損をするのはドクター個人なのです。

石田: 特に最近は医療機関でも自費診療が増えてきていますから、消費税には留意する必要がありますね。

菅: 手前味噌ではありますが、私たちは400近くの医療法人設立を支援してきましたし、顧問先も含めれば500ほどの医療法人をお手伝いしています。細かなノウハウまで蓄積していますので、その点はご安心いただきたいですね。

大川: やはり経験がないと、自治体から指摘された内容に「いや、それだったらこんなふうにできませんか?」と交渉するのは難しいものです。 少しでもドクターに有利に設立できるような方法を知っている専門家にお願いするのが安心ですね。

Q10 法人成りのデメリットを隠してない?

数字の公開を嫌がる人もいます。

菅: 最後に医療法人化するデメリットについて考えてみたいと思います。

浦郷: 毎年、決算届を提出する義務があり、売上、利益などが公開されることを気にされるドクターはいらっしゃいますね。

菅: ただ、役員報酬を差し引いた「利益」ですから、ここはあまり気にする必要はなさそうですよね。

浦郷: そうですね。本当の意味での利益はわかりませんが、売上は明確に公開されます。

石田: 持分なし医療法人においては、純資産が約1億6666万円を超えると交際費が使えなくなるというデメリットが存在します。

大川: ただ、それは純資産を積み上げなければいい話でもありますよね。

浦郷: デメリットというデメリットはそれくらいで、やはりメリットの方が圧倒的に大きいと思いますね。

菅: その通りですね。
所得が2000万円、3000万円に達しているようなドクターが法人化していない場合、私たちは「損しているな」としか思えないんです。「ひょっとすると特別な事情があるのかな?」とヒアリングしてみると、単に損していることがほとんどです。

様々な専門家が多くの情報を発信しているので、積極的に法人化を検討してほしいですね。私たちが開催するセミナーでもより「本音」をお伝えできます。是非ご参加いただければと思います。