コラム | クリニック経営ナビ～病院・医院・歯科医院の経営支援サイト～ - Part 17

コラム一覧

お悔やみ，死亡退職金，弔慰金

医療法人の死亡退職金と弔慰金について

1.はじめに個人事業から法人を設立した際のメリットの一つに役員の退職金があります。税務上、役員退職金は役員の勤続期間、退職の事情等によって適正金額を

社会保障，税金，福祉，介護

【税金の使い道】社会保障給付費が過去最高を更新しました

１．はじめに国会で決められた国の歳出のうち、一番多く使われているのは社会保障関係費です。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が８月３１日に公表し

マスク,感染予防,新型コロナ

従業員にコロナ感染対策費を支給した際の「所得税」「法･･･

１．はじめに依然新型コロナ感染者数が増加しています。感染者数が前年と比べても増加傾向に有り、PCR検査を受ける方がそれ以上に増えてきています。今回は、

財産,資産,預貯金,相続

終活の第一歩、財産の整理は何から始めればよいですか？

１．はじめに相続対策として、基本である「遺言」作成に関して、以前ご説明させていただきましたが、そのひとつ前段階の「財産目録」の整理・作成に関して、終活

キャッシュレス，クレカ，納税

税金もキャッシュレス納付できることをご存知ですか？

1.はじめに税金の納付方法には、「現金納付」と「キャッシュレス納付」の２種類があることをご存知ですか？本日は、税金のキャッシュレス納付についてご説明

事業承継・M&A

ビジネス,事業承継,M&A

事業承継・M＆Aに活用できる補助金があります

１．事業承継・引継ぎ補助金とは？事業承継やM&Aをきっかけに新たなチャレンジや、M&Aによる経営資源の引き継ぎをしようとする中小企業事

育休,男性,取得

【2022年】改正育児介護休業法のポイント

１.はじめに 2022年4月から順次施行される改正育児介護休業法。既にメディア等で発信されているため、ご存知の方も多いと思います。男性の育児休業取得率

業務効率化,経営

令和３年８月から「業務改善助成金」が活用しやすくなっています

1.はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務改善助成金とは中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場

新型コロナ,感染症対策,

【10月末受付終了】エイジフレンドリー補助金

１．はじめに 60歳以上の高年齢労働者にとって働きやすい職場環境を整備した場合に受給できる補助金の申請受付が開始されています。この制度は医療・福祉業務に

豪雨,災害,会社

災害時に活用できる税務上の手続き

1. はじめに近年九州地区では地震や集中豪雨などの影響により、多くの事業者の方が災害等の被害に遭われております。令和3年8月における集中豪雨についても

経理，年末調整，税金

年末調整電子化のはじめ方

1, はじめに２０２０年１０月から、年末調整の完全電子化ができるようになりました。これまでは【事業所側】 ①従業員に年末調整の用紙を人数分印刷・配

薬局,薬,くすり

【2021年8月施行】薬機法改正とは？

１．はじめに２０２１年８月１日に「改正医薬品医療機器等法（薬機法）」が施行されました。今回の改正では「薬局」の定義が変わります。２．改正のポイント

LINEを使ったクリニックの情報発信

１．クリニックの情報発信情報発信をしているところと情報発信をしていないところでは、来院人数はもちろん自由診療の収入も大きく変わってきます。情報発信の

コロナ,病院,所得税

コロナ禍で従業員に見舞金を支給。所得税はどうなる？

１．はじめに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中、従業員へ見舞金の支給を検討されているところもあると思います。　　今回は、見舞金を支給

育休,男性,赤ちゃん

「男性の育休」で活用できる助成金とは？

１．男性の育休取得が促進される背景共働き家庭が増えるなか、男性の積極的な育児参加が求められています。政府もこれを推進しており、『イクメンプロジェクト

贈与,相続,住宅

住宅取得等資金に関する贈与税の非課税措置

１．はじめに今回は住宅取得等の資金に関する贈与税の非課税措置についてご説明いたします。　父母や祖父母などからご自分用で居住用の新築家屋の取得、また

帳簿,経理,ペーパーレス

ペーパーレス化で業務負担を軽減！電子帳簿保存法

１．電子帳簿保存法とは？経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、帳簿水準の向上等に資するため、電子帳簿保存法が改正されました。（

税金,節税,資金繰り

短期前払費用として損金算入ができる場合

１．短期前払費用とは？今回は、節税対策として利用される短期前払費用についてご説明いたします。まず、前払費用とは法人・事業主が一定の契約に基づき継続的

看護師，病院，スタッフ

人材確保等促進税制、所得拡大促進税制の適用要件について

1．はじめに従業員の給与を前年より増やすなどの要件を満たすと税額控除を受けることができる制度「所得拡大促進税制」について、先生方も一度は聞いたことがあ

育児，男性，育休

育児・介護休業法が改正されます！

１．はじめに少子化が進行している日本では、育児と仕事の両立を推進していくことを目的として2021年6月3日、改正育児・介護休業法が成立しました。今回の

医療M&A

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